注文住宅の「店舗併用住宅」|注文住宅の「R+house大阪狭山」の公式ブログ・情報発信ページ

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2022/06/16

注文住宅の「店舗併用住宅」

カフェやサロンなど、小規模なお店を持ちたいと考える人は多いです。こんな場合に、選択肢の一つとなるのが、同じ建物のなかに店舗と住居がある「店舗併用住宅」の建築です。

店舗併用住宅は、店舗と住宅を別に持つ場合と比べ、さまざまなメリットがあります。今回は、建築実例も紹介しながら、メリットやデメリット・注意点を紹介します。

・店舗併用住宅とは

・注文住宅と「店舗併用住宅」

・「店舗併用住宅」の特徴

・店舗併用住宅の予算相場・価格・費用

・「店舗併用住宅」検討時の注意点

店舗併用住宅とは

店舗併用住宅とは、一つの建物のなかに、事業用のスペースと居住スペースのある住宅のことです。実際に店舗併用住宅を持っている人は、事業用スペースを飲食店や美容サロン、事務所などさまざまなビジネスに活用しています。

住宅ローンを組む際は注意が必要で、事業用スペースの取得費に対しては融資を受けられないことがあります。その場合は、別途事業用ローンの借り入れが必要です。

 

注文住宅と「店舗併用住宅」

店舗併用住宅は、オーナーや利用者の考える「使い勝手の良さ」が店によって大きく異なります。

さらに、小規模な店舗であれば、広めの建売住宅を購入してリフォームすることもできますが、店舗で利用する電気の配線や水道の配管工事が別途必要なことも多いため、工事費が高くなりやすいです。

こうした事情から、店舗併用住宅はオーダーメイドが可能な注文住宅での建築が適しています。

店舗のみ・住宅のみを建てるときと違い、店舗併用住宅では「店舗用と住宅用のスペースをどう分けるか」「設備は別途用意するのか」が重要なポイントとなります。

駐車場や水回りなどは共用でよいのかなど、利用者の利便性も考慮しつつ入念に打ち合わせを行い、設計者とイメージを共有しましょう。

 

「店舗併用住宅」の特徴

店舗併用住宅の特徴を紹介します。建築を決める前に抑えておきたいメリットとデメリットを見てみましょう。

店舗併用住宅のメリット

店舗併用住宅では、店舗が自宅の一画となるため、持ち主は自分です。賃貸契約の更新拒否やテナントの工事など、オーナー側の事情による運営への影響はないため、賃貸の場合と比べると安心です。

コストパフォーマンスが高いのも嬉しいポイントです。建築にお金のかかる基礎などの構造部や屋根を住居と共有するため、店舗を別に持つ場合と比べると、建築コストが安く済みます。

通勤時間が削減できるため、仕事とプライベートも両立しやすくなります。

店舗併用住宅のデメリット

店舗併用住宅の立地を考える際、集客を意識してエリアを選ぶ必要があります。土地のコストが高めになる、住みやすさと両立しにくい場合があるという点は注意が必要です。

また、店舗分の設備やインフラを別で確保するため、一般的な住宅と比較すると建築費用は高くなりやすいです。飲食店など、火を使うお店を開く場合、火災保険料も高めですので、この点も留意しておきましょう。

売却時も、買い手がつきづらい傾向にあります。

 

店舗併用住宅の予算相場・価格・費用

建築を依頼する先やご要望により様々にはなりますが、店舗併用住宅の建築予算は、おおむね50坪で3,000万円程度となります。駐車場が必要であればその分広い敷地が必要となりますので、土地の取得費が高めになります。

店舗併用住宅の場合、毎月の支出の一部を経費にできます。たとえば、水道代や光熱費、通信費などは、住宅用と事業用に分けて、確定申告の際に計上できます。

そのほか、ローンの利息や建物の減価償却費、固定資産税も経費として計上できます。

 

「店舗併用住宅」検討時の注意点

エリアによっては、建築基準法によって「用途地域」が定められ、土地に建てられる建物の種類が決まっていることがあります。

例えば、住居系用途地域の一つ「第一種低層住居専用地域」に指定されているエリアは、店舗や事務所の建築はできません。このように、住居であれば問題ないケースでも、店舗併用住宅は建築許可が降りないこともあるため注意してください。

そのほか、店舗の建築自体は可能でも、業種や面積に制限が設けられている用途地域も存在します。自分でも土地探しをしたい場合、あらかじめ用途地域別の制限事項を確認しておくと安心です。

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