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2020/06/10

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省エネ住宅をお考えの方必見!ローン控除の制度を活用しましょう!

注文住宅をお考えの方はいらっしゃいませんか。
新築で家を建てる際にほとんどの方が利用するのが住宅ローンです。
しかし、住宅ローンについて完全に理解されている方は意外に少ないです。
そこで今回は、住宅ローン控除の制度について専門家が徹底的にご説明いたします。

□住宅ローン控除

住宅ローン控除制度とは10年間所得税が控除される制度です。
家を建てたり、家を改築したりする際に一定の条件を満たすと住宅ローンの控除を受けられます。
非常に有益な制度ではありますが、上限なしに控除を受けられるわけではありません。
また、住宅ローン控除を受ける場合、満たすべき主な条件が4つあります。

・ご自身が実際に居住する住宅であること
・住宅の床面積が合計で50㎡以上であること
・住宅ローンを借りる期間が10年以上であること
・年収が3000万円を超えていないこと

住宅ローン控除を受ける際には多くの書類が必要になります。
必要な書類を列挙しますのでご家族で確認してください。

・確定申告書
・住民票
・登記証明書
・源泉徴収証明書
・借入残高証明書
・不動産売買契約書
・建物建築請負書
・住宅性能証明書

上記に挙げた書類はほとんどの場合必要になりますので、各機関に問い合わせて確認をしておくと良いでしょう。

□省エネ住宅で受けられる控除とは

近年日本では、省エネが重視され続けています。
では、省エネ住宅で受けられる控除にはどのような特徴があるのでしょうか。
まず、控除額の具体的な算出方法を知りましょう。
住宅ローン控除額は、12月31日時点でのローン残高の最大1割分ですが、1割分控除を受けられる方はほとんどいません。

ローン残高が3000万円の場合の最大控除額は30万円となります。
所得税から住宅ローン控除税額を引いた金額を住宅ローン控除残額といい、所得税から控除できなかった分の金額は、住民税から控除されます。
所得税分と住民税分の控除額を合わせたものが総控除額として税金から控除されます。
具体的な算出方法はご理解いただけましたか。

また、一定の省エネ性能を有した住宅には特別に控除が下りる場合があります。
まずご紹介したいのがすまい給付金です。
すまい給付金は、住宅ローンを組む場合に一定の条件を満たした場合にのみ各市区町村から給付金が下りるサービスです。
条件に関しては専門機関のホームページを見るか、問い合わせてみてください。

さらに、地域型住宅グリーン化控除では、低炭素住宅などの省エネ住宅を新築する場合に控除が適用されます。
省エネ控除には様々なものがありますので、ぜひご家族で一度ご確認ください。

□まとめ

今回は、住宅ローンの控除について詳しくご紹介しました。
当社は大阪を中心に注文住宅をご提供しています。
ぜひ一度ご相談ください。

省エネ住宅をお考えの方必見!ローン控除の制度を活用しましょう!

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